麻生内閣が景気対策として掲げる定額給付金の給付が国会で可決されました。
これを受け県内の自治体でも準備を本格化させています。

景気回復めざして定額給付金が動きだした。
今週月曜日、宮崎市では給付金推進室の職員に辞令が交付がされた。
辞令を受けたのは16人。
準備作業として世帯リストを作り申請書郵送に向けた準備を進める。
宮崎市の給付対象世帯はおよそ15万7000世帯。
支給額は57億円と見られている。
国は今年度中の支給を目指すが実際には不透明だ。
宮崎市の担当者は「関連法案の成立の見通しが立たず3月末までの給付をめさすが難しい。」と話しています。
宮崎市ではこれから事務作業量が膨大になるため臨時職員を30人ほど採用し準備を進める。