今月1日から、県立の3つの病院の分娩費用が値上げされました。
少子化の中、出産離れを懸念する声もあります。
この値上げについて県の病院局に聞いてきました。

Ｑ．今月から県立の3つの病院の分娩費用があがって上げ幅は5万円、その中身は？

Ａ．今回の改訂については県立病院の場合、民間病院のだいたい半分位の価格設定、民間病院20万円が10万円でできていた。その結果、現状としては分娩件数が増えている。
17年度が850位、18年度が900件くらい、19年度には1000件位ということで、かなり増えてきている関係もあり、産科医師のドクターの負担もかなり増えてきている。

そこで、改定を検討していた。加えて1月1日から産科補償制度が発足し、掛け金として1分娩あたり3万円、病院から支払うことになったのでこの3万円を加えて10万円から15万円という5万円の改定をした。

産科医療補償制度は正常分娩で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合、病院の過失の有無を問わず、総額3000万円が支払われるものです。脳性まひの子供と家族の経済的負担を軽減し、医師のリスク回避をめざします。
掛け金3万円は県内すべての産婦人科で必要です。
県立病院の値上げは5万円、差額の2万円はどのように使われるのでしょう。

Ｑ．2万円は何に使われる？

Ａ．この費用については、周産期母子医療センターとしての費用、あるいはその整備、そういったものにあてていきたいと考えている。これで充足するかというとそこまではいかないが、一度に改定となると患者負担もあり、県内の国立大学、公立病院の中で15万円位が一番、最低ラインということなので県立病院も15万円まではいただきたいということで、改定させてもらった。

県立病院の周産期医療センターで医師が少ない所は3人しかいないところもあります。
必ず当直と待機、2人の医師が拘束され、なかなか休みもとれない状況です。
今回の料金改定には、リスクの高いお産に対応するため、県立病院での分娩数を減らして医師の負担を軽くする目的もあります。

Ｑ．値上げの目的は？

Ａ．365日24時間体制でやっている医師にやはり対応する費用も必要だし、必要な機材そういったものもしっかり整備していかないと対応も十分できないので、それがないと全部マンパワーに頼ってしまうことになるので、できるだけセーブしていきたいと考えている。