日曜日の県庁に東国原知事が現れた。
幹部もラフなスタイルで次々と登庁した。
県独自の雇用・経済対策として具体的にどんな事業が展開できるか協議するためだ。

翌、月曜日に開かれた県の「経済・雇用緊急対策本部」。
知事は「財政健全化を進める中で大変厳しい選択だが、県民生活を守るため県として、何をすべきか、検討しなくてはならない。」とあいさつした。

まず、発表されたのは年末年始に行う対策。
独自の対策として打ち出したのはいわゆる雇い止めを受けた人を県の臨時職員や非常勤職員として採用すること。
年明け5日から募集を始める。
このほか、雇用や金融の相談は仕事納めの後の30日まで県庁本庁や福祉事務所などの出先機関で行われる。
このほか、離職者支援金貸付制度などをＰＲする。

そして、きのう。
知事は年明け以降に取り組む対策を発表した。
知事は「国の対策を待つと、県内は疲弊してしまう。独自策を探った」と語った。
まずは補正予算。60億円の規模で防災や生活上必要な公共工事は新年度以降に予定されていたものも前倒しで発注し経済の活性化に努める。

雇用対策として後継者問題を抱える農林業への就労支援など中長期的な取り組みも始めることにしている。
そして、県営住宅や県庁の職員宿舎を活用して住むところを失った人に対応する。