厳しい経済はさまざまなところに暗い影をおとしています。
今週、都城市のパイプ車庫メーカー南栄工業が経営に行き詰まり民事再生法の手続きに入りました。
県内でも雇用問題がクローズアップされています。

雇用不安は大きな県政課題となっている。
知事は県議会で「全国でおよそ3万人の派遣労働者が失業。県内でも587人。」と答弁した。
県は年内に雇用支援に取り組む対策本部を設置する。
派遣労働者の失業は深刻だ。
例えば、来年3月でガラスパネル生産を中止する国富町の日立プラズマディスプレイは派遣従業員およそ250人の契約を来年1月で終了する。

広がる雇用不安に対応しようと連合宮崎は相談電話を開設した。
答えるのは専門のアドバイザー。

相談は
「残業が急になくなり、今の給料では生活のメドが立たない」
「長年パートで働いているが早期退職を迫られている」など
切実なものが多い。

連合宮崎の担当者は
「一番立場の弱い派遣の人から雇い止めが始まっている。正規雇用の人にも広域配転が始まった。
これから、ますます雇用不安が広がる心配がある」と話している。