来年７月に迫った地上デジタル放送の完全移行を前に、宮崎市で、集合住宅の管理者などを対象に説明会が開かれました。

説明会では、「ビル陰にある建物」と「マンションなど集合住宅」で地デジ化する場合、共聴施設の改修や、ケーブルテレビへの移行方法が紹介されました。
ビル陰にある建物は、地デジ化費用の半分を国が補助する制度があります。
また、マンションなどの集合住宅は、新年度予算案の成立後に管理者向けの補助制度がスタートし１世帯あたりの負担が３万５０００円を超える場合は費用の半分を国が補助します。
国の担当者は、「これから改修工事の発注が集中する恐れがある」と早めの工事を呼びかけました。