厳しい財政状況にあって、県税収入は自主財源の5割近くを占める貴重な収入財源であり、その確保がますます重要になっています。
その中で、個人県民税については、収入未済額が最も多く、税源移譲によりさらに収入未済額が増加する懸念があります。

その賦課徴収を担っている市町村では、職員の不足などの問題もあるため、県では、県の税務職員の併任人事交流や徴収事務研修、地方税法に基づく徴収引継などにより、徴収技術の向上に努め、効果的な滞納整理の促進を図っています。

１．県税収入と個人県民税

税制の変更

平成19年度から国税（所得税）を減らし、その分地方税（個人住民税）を増やし地方が使えるお金を増やした（税源移譲）

県税収入の中で、県民税は約３３％を占め、個人県民税は約２８％をも占める重要な財源です（平成２０年度当初予算）

２．個人住民税

・　「個人住民税」は、個人市町村民税＋個人県民税県
・　賦課徴収は各市町村で行う
・　１月１日現在で、県内に住所のある人、
　　県内に事務所･家屋等がありその所在する市町村に住所のない人
・　納める額：均等割1,500円（内５００円は森林環境税）
　　＜所得割課税所得の４％＞

３．個人県民税徴収対策

 ・　市町村の抱える問題 ・・・ 徴収専門の職員が確保できない（少ない）
 ・　県職員と市町村職員の併任

市町村と県の税務職員の併任人事交流や徴収事務研修、地方税法に基づく徴収引継などにより、徴収技術の向上を図る。